法務部の実際の仕事ってどんな感じ?

さて、好評の法務部のお仕事のお話です。

法律系の資格者の転職先に限らず、一般企業で働いている人であれば皆、キャリアの一環として働く可能性のある「法務部」。

今回は、その仕事内容について、実際に法務部で働いている先輩へのインタビューをもとにどういった仕事をしているのかについて、お話します。

意外と知らない法務部あれこれ

法務部には法学部出身者が選ばれるの?

よく勘違いされていますが、そんなことはありません。

詳しくは企業の法務部に新卒がいないのはなぜ?の記事でも書いていますが、法務部の仕事にはいわゆる「法律知識」がたくさん必要なわけではないのです。

むしろ、法律知識が一番重要で訳ではない!!

だって法律知識は、お金を払って弁護士さんが顧問についてるじゃないですか!

やはり、一般社員がどんなに勉強しても、司法試験に合格した先生には知識も経験もかないません。

それだけでなく、「法律上問題となるか」を見誤ってしまうと、会社の全体を揺るがすような事態になってしまうため、リスクマネジメントの一環としてもやはり法的判断は「外注」することがほとんどです。

法務部の仕事ってぶっちゃけ何なの?

法務部の重要な仕事は、
「社外と社内の調整役」です!!

どんなに偉い先生が「違法だからダメ」と言っても、実際の現場ではそう割り切れるものではありません。

「じゃあどうすればグレーにできるのか」
「ここは譲れないけど、それ以外の要件を再検討してどうにかできないのか?」

この『なんとかしたい!』と言う社内の意見に対し、法律と社員との間に立って、どうにかして妥協点を探すというのが、一番の仕事になります。

会社と法律の「板挾み」の場面で、本領発揮する調整役

法務部の方に「仕事で大変なことは何ですか?」と聞くと、ほとんどの方が「板挾み」という言葉を使用します。

法律は、社会のためにも、会社全体のためにも、もちろん破ることはできない。

でも、目の前の営業担当がこの契約を取りたい理由も、取ることで会社に莫大な利益が得られるのも分かる。

そういった状況で、時には営業関係者と揉めながら、法務部は頑張っているのです。

会社と法律の「板挾み」にならないための、社員教育

法務部の仕事を円滑に進めるためには、社内との調整力やコミュニケーション能力もとても重要になりますが、もう一つ重要なのが「社員の教育」です。

現場社員がちゃんと法律やルールを理解していれば、変な契約を取ってきたり、コンプライアンスに違反するような行動を控えることが予想されます。

そのため、社内で広報誌に記事を書いたり、社員研修を行ったりして、社内でコンプライアンスに関する教育を行うのも、重要な仕事です。

法務部に必要な能力は?

やはり一概には言えませんが、例えば、妥協点を探すためには、社内にも十分なヒアリングが必要になりますし、そもそも自分の会社の製品や提供しているサービスについても熟知している必要があります。

また、社内と法務部が対立してしまうと、こちらの言うことを聞かずに、勝手に契約してしまう恐れもあるため、普段から社内の部署とコミュニケーションを取っておくことも重要です。

(驚くことに、日本企業では管理部門が営業や技術部門より下に見られることが多く、事実そう言ったことが起こっているのです)

法務部には新卒の学生がほとんどいないのは、こう言ったコミュニケーション能力は現場でしか鍛えられないからとも言われています。

そのため、とても大きなくくりでお伝えすると

「有事の時に敵対するのではなく、粘り強く社内と調整ができる人材」

が重宝される傾向にあるようです。

社内以外にも、調整の必要がある相手がいるって本当?

また、法務部の仕事は社内での調整に留まりません。

一番大事で厄介な相手、そう会社の持ち主である「株主」との調整も必要になるのです。

多くの企業で、法務部が6月繁忙期になるのは、この株主総会の準備に時間が取られるからです。

総会の開催通知から始まり、数々の事前準備、社内でのリハーサルや当日の会場運営、終わった後は決まった内容について必要に応じて法的な手続きまで、仕事は多岐にわたります。

法務部でのやりがいとは?

「板挾み」の苦労の耐えない法務部ですが、もちろんやりがいもあります。

会社が「法律」という一線を超えないように管理する一方で、会社の利益が最大化できるよう「法律」をどう使うかを考える。

普段は嵐の中で板挾みに合っている分、やはりそういった嵐を自力で抜けた時の達成感は素晴らしいそうです。

また、例えば自分の会社で自分が防いだことで、他社が問題を起こし、ニュースになった際には「何だかわからない勝利感」も味わえるということでした。

まとめ

いかがだったでしょうか?

「法務」と名はつき、実際に法律に適合するかの判断を行う場面もある法務部ですが、実際にはやはり社内調整などを地味に丁寧に行うことで、縁の下の力持ちとしてプロジェクトを支えていることが多いようです。

もし、法務部門など、管理部門への転職について考えてみたい方がいれば、管理部門に特化した転職エージェントもあるため、まずはそちらに相談して、今後のキャリアを再度考えてみてはいかがでしょうか?
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